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【省エネ・環境】

北京・天津・河北地区2017年大気汚染防止工作方案が公布 (17/03/30)
2017/3/30
中国【省エネ・環境】

 環境保護部、発展改革委員会、財政部、能源局及び北京市、天津市、河北省、河南省、山東省、山西省の6省・直轄市は《北京・天津・河北地区2017年大気汚染防止工作方案》を公布し、「2+26」都市の今年の大気汚染管理任務を明確にした。

 「2+26」都市とは、北京・天津・河北の大気汚染伝播ルートにある以下の都市を指す。

  北京市、天津市

  河北省…石家荘、唐山、廊坊、保定、滄州、衡水、邢台、邯鄲

  山西省…太原、陽泉、長治、晋城

  山東…済南、淄博、済寧、徳州、聊城、濱州、菏澤

  河南省…鄭州、開封、安陽、鶴壁、新郷、焦作、濮陽

 方案は、大気汚染管理対策について詳細な要求を提示するとともに、工程表を設定している。例えば、北京、天津、河北省の8ヵ市及び鄭州、安陽、焦作市は10月までに違法な「小散乱汚」企業(小規模・散乱・環境汚染の企業)の取り締まりを完了しなければならない。
 
 こうした地区の管理上の難題、すなわち冬季の石炭燃焼問題については、方案は「2+26」都市が今年、石炭消費総量のマイナス成長を実現することを打ち出している。城中村(耕地が収用され都市化が進んだ村落に農民が依然暮らしている居住区)、都市・農村境界部及び農村地区の石炭分散燃焼に対する管理を全面的に強化し、北京市、天津市、廊坊市、保定市は10月末までに「禁煤区」の建設任務を完了する。10月末までに小型石炭焚きボイラーの「一掃」工作を完了する。

 セメントや鋳造等の産業は引き続きピークシフト生産を全面的に実施するとともに、石家荘、唐山、邯鄲、安陽など重点都市は、暖房期に鉄鋼の50%減産を実施し、電解アルミや化学工業系企業は生産調整を行う。

 自動車汚染対策については、方案は、天津港が道路輸送による石炭の受入れを停止し、域内の鉄道貨物輸送の比率を高めることを提唱している。また、「2+26」都市は10台(組)前後の固定垂直式リモートセンシング監視装置と2台(組)の移動式リモートセンシング監視装置備を配備して、ディーゼルトラックと高排気ガソリン車のスクリーニングを重点的に行う。

 環境保護部は「2+26」都市の大気環境改善状況を月毎にランキングし、四半期毎に審査する。北京市、天津市、廊坊市、保定市は区・県を単位としてランキングに参加する。審査とランキングの結果は指導グループ及び指導幹部の総合考課の重要な根拠とする。

 (中国経済網 3月30日)