「2017年中国南京中仏産業協力交流会」において、江北新区産業技術研創園への中仏エネルギー技術研究協力センター事業（中仏新エネルギーインターネット発展プラットフォーム）の入居が約定された。

　新エネルギーは「一帯一路」戦略の重点であり、エネルギー産業構造の調整やエネルギーのボトルネックの緩和、省エネ・排出削減の実現に対して重要な役割を発揮する。今回、江蘇羅特能源科技有限公司とフランス国立太陽エネルギー研究所（INES）は共同で、江北新区に新エネルギー国際発展プラットフォームとして中仏エネルギー技術研究協力センターを建設することになった。羅特能源科技は江北新区に、エネルギー技術研究開発・職業訓練センター、エネルギー製造産業センター、エネルギー展示センター、エネルギービッグデータクラウドセンターの4つのセンターを建設する計画であり、敷地面積は合計1,500平米に上る。

　江蘇羅特能源科技有限公司は電力総合ソリューション企業であり、中国に立脚し、IoT、ソーラー発電、新型蓄エネルギー装置など新しい技術によって、途上国の農村地区に低公害エネルギー供給システムを建設している。同社は分散型エネルギーステーションの建設を通して、「マルチエネルギー」供給のマイクロ型エネルギーインターネットを形成している。

　今回、羅特能源科技と協力することになったINESは、太陽エネルギーの研究、イノベーション、職業訓練並びに評価のセンターとしてフランス乃至は欧州の指折りのセンターである。また、Sunna Designはフランスの先端ベンチャー企業であり、月間3万組のソーラー街路灯システムと1万組のオフグリッド太陽光発電システムを生産し、アフリカへも販売している。

　（中国能源網 4月5日）