国家発展改革委員会は《石炭中長期契約の速やかな締結と厳正な履行に関する通達》を発した。

　同通達は、4月中旬までに契約締結を完了し、石炭供給量又は調達量の中で年度中長期契約による比率を75％に以上にするよう確保することを明確にしている。また、4月以降は、毎月15日までに契約履行状況を国家発展改革委員会に報告することを義務付け、年間契約履行率を90％以上にするよう確保しなければならない。

　今回の通達は懲罰の強化も求めている。4月末時点で契約締結の比率が75％を下回り、四半期の契約履行率が80％を下回るか又は半期の履行率が90％に達しない企業については、国家発展改革委員会又は省クラス政府の経済所轄部門が当該企業に対し、面談（一種の行政指導）を行う。また、通年の契約量の比率が75％を下回るか又は契約履行率が90％に達しない企業については、差別電力価格の適用や発電企業の計画発電電力量の見直しなどの懲罰を加える。

　卓創資訊の石炭産業アナリスト張敏氏は、中国証券網の取材に対し、これらの措置は一般炭価格の安定維持に有効であると指摘した。一般炭は消費のシーズンオフに入り、ここ1週間、産炭地や港湾等の市場価格に大幅な下落が発生している。石炭研究の関係者の大多数も、一般炭価格は今後一定程度回復基調になるが、上昇幅の予測は難しいとしている。

　（上海証券報 4月12日）