国有企業改革と脱生産能力を背景に、石炭産業の合併再編が高速軌道に乗る。関係政府部門は石炭産業の合併再編及び転換と高度化を促進する指導意見を速やかに打ち出すよう求めている。2年内に地域別の小炭鉱合併再編を実施するとともに、2020年末までに全国に10社前後の1億トン級「メガ企業」を形成する。同時に、株式の交換や資源の相互保障といった方式を通して、地区に跨る企業間の脱生産能力をめぐる協力を強化するよう奨励する。

　地方の政策についても、河南省や貴州省等の石炭企業合併再編措置がすでに浮上している。石炭生産大省である山西省の国有資産・国有企業改革方案は4月末までに公布される見通しである。資本市場の期待も高まっているが、業界筋によると、石炭産業の大型合併再編、特に地域間に跨る合併再編は、管理体制や人員、債務など様々な要因による制約を受けるため、相対的に難しく、石炭と電力、石炭と輸送、石炭と化学、石炭とテクノロジーなど上流と下流の結びつきの方がむしろ処理しやすい。

　2017年政府工作報告によると、今年は石炭過剰生産能力を1.5億トン以上退出させなければならない。市場化と法治化の手段を多用して、企業の合併再編と破産清算を推進することになる。

　先日開かれた石炭産業脱生産能力並びに安定供給座談会において、国家能源局の王暁林副局長は「過剰生産能力の解消に当たっては当面の現実に立脚しつつ、長期的に着眼し、脱生産能力を合併再編、転換と高度化、計画配置の最適化等と合わせて総合的に計画し、協調的に推進して、産業全体の素質と中核競争力を絶えず高めるようにしなければならない」と述べた。

　（中国経済網 4月13日）