「今年の生産能力解消は石炭火力発電分野にも広げる。新旧原動力の転換は従来型産業に新たな活力と生機をもたす」。李克強首相は4月19日、記者の質問に対して回答した。

　《政府工作報告》は、2017年に石炭火力発電の生産能力5,000万kW以上の淘汰、建設停止及び建設延期を進めて、石炭火力発電の能力過剰リスクを防止し、石炭火力発電産業の効率を引き上げることを明確にしている。

　「2016年のデータは火力発電の能力過剰が20％以上に上っていることを示している。新規能力を厳重に規制するとともに過剰生産能力の淘汰を進めることは石炭火力発電産業全体の利用効率の向上につながる」と江西財経大学金融学院の彭玉鎦教授は指摘する。石炭火力発電の過剰能力リスクを防止し産業の効率を高めるのは、新エネルギーとクリーン・エネルギーの発展の余地を広げるためでもある。

　先日、国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は、今年は淘汰、再編、改造など様々な方式を講じて石炭火力発電産業の生産能力の解消を進めると表明した。また、国有資産監督管理委員会の張喜武副主任は石炭火力発電、大型製造装備、鉄鋼等の産業に焦点を当てて、中央企業の再編を進め、生産能力過剰問題の解決を推進すると表明した。

　「電力事業は中央企業の数が多く、産業集中度の向上の余地は大きい」と申万宏源は指摘する。中央企業102社の中で発電事業を有するエネルギー系企業は合計12社に上り、鉄鋼5社、石炭2社、セメント1社に比べて多い。

　（証券日報 4月20日）