北京市都市管理委員会からの情報によると、北京市は第13次5ヵ年計画期末までに地元の発電量の割合を3割に引き下げる。つまり、北京市の住民が10kWhの電力を使用する場合、地元での発電は3kWhだけであり、残りの7kWhは市外から送電されることになる。現在、北京市の地元の発電量の割合は約40％であり、市外からの送電は60％近くを占める。北京市は3年以内に7本の受電ルートを新たに建設する計画である。

　北京市は大気汚染対策を強化するため、今後は大型発電所の建設を停止し、地元のガス発電所も年々発電量を減らす。しかしながら、都市化の進展に伴って北京市の電力需要は増加が続き、2020年には北京市全体の最大電力負荷は2,750万kWに達し、年平均増加率は8％に上る。そのため、市外からの受電ルートを利用して電力をクリーンな方式で北京に輸送する。石炭輸送を送電に変えることで、輸送過程の汚染を減らすとともに、汚染排出を減らすのである。今年は主に「石炭から電力への転換」によって、城南七区の平野地区住民の「石炭フリー」暖房を実現する。

　（中国能源網 4月21日）