4月19日、中国−オマーンDuqm産業パークの定礎式と契約調印式がDuqm特別経済ゾーンで執り行われた。「一帯一路」の枠組みの下で、中国とオマーンの協力が新たなページを開いた。

　定礎式に先立ち、中国企業10社が同産業パークへの入居契約に調印した。入居企業は寧夏、河北等の企業であり、総投資額5.6億人民元の海水淡水化・臭素抽出複合事業、28億元の発電所建設事業、160億元の天然ガス由来メタノール並びにMTO事業等が契約され、Duqm産業パークとDuqm特別経済ゾーンに活力を注入することになった。

　Duqm特別経済ゾーン管理委員会の首席執行官を務めるシンガポールの企業家李志堅氏は取材に対し、次のように表明した。オマーン経済はエネルギー産業を主体として、8割近くをエネルギーに依存している。政府は産業の多元化が必須であることを認識しており、このことは中国企業の「走出去」（対外進出）の願望と期せずして符合する。

　（中国能源網 4月24日）