インドネシア国営電力公社PLNは、先月公表された電源開発計画（RUPTL）において再生可能エネルギーが目標として掲げている数値を達成できなかった場合、最終手段として原子力を開発する方針を盛り込み、エネルギー鉱物資源省に承認された。

　現在の電源開発方針には、2025年までに再生可能エネルギー普及率を13%から23%まで引き上げることが含まれている。低炭素エネルギー源である原子力は、クリーンエネルギーとして電源開発計画に盛り込まれていたが、2011年福島原子力事故を受けて導入計画は棚上げされた。ここにきて、温暖化効果ガス排出削減の目標値を気候変動に関するパリ協定に批准し国際社会に確約したが、再生可能エネルギーの導入が失敗した場合、残された選択肢は多くない。

　PLNは、小型化モジュール式300MW規模の原子炉に注目をしており、同国の島々に導入するのは有効な選択肢であると考えている。課題としては、建設コストおよび放射性廃棄物の処理問題である。特に放射性廃棄物の処理問題は地域で取り組む必要があり、さらなる研究を進める必要がある。国内の専門家は賛否両論分かれているが、上院議員の多くは原子力推進に賛同している。

（The Jakarta Post 2017年4月25日）