国家能源局は先頃《エネルギー産業投融資体制改革の深化に関する実施意見》を通達した。民間資本がエネルギー投資に参加する原動力と活力を喚起することが最優先課題になり、今年上半期中にエネルギー事業投資管理ネガティブリスト、権限リスト及び責任リストを制度化する。

　今年に入ってからエネルギー分野の投資の伸び率に低下傾向が発生している。今年第1四半期の全国固定資産投資は9.2％増加したが、電力と熱力分野の投資は1.7％減になり、その中で民間投資は前年同期比11％強の増加になったものの、昨年通年の伸び率を7ポイント下回った。特に石炭採掘・選炭業の民間投資は前年同期比24％の減少になり、減少幅は前年同期を4ポイント上回り、投資総額は144億元に下がった。

　「エネルギー分野の投融資問題は何よりも当面のマクロ経済動向と生産能力過剰が関係している。また、エネルギーは資金集約型産業であり、しかも技術面のハードルが高い。民営企業は概して実力が相対的に小さく、参入リスクが大きくなる。その上、現行のエネルギーの体制と仕組みや価格システムの下では、民営企業が国有企業と同じ土俵で競争して利益を上げることは極めて難しい」とアモイ大学中国エネルギー政策研究院の林伯強院長は言う。

　そうしたところから、今回の実施意見は民間資本がエネルギー投資に参加する原動力と活力を喚起することを掲げているのである。
　
　また、実施意見はエネルギー投資事業にネガティブリストを適用することを打ち出しており、エネルギー投資事業の許認可権限の撤廃や移管をさらに進め、《政府が許認可を行う投資事業リスト》以外の事業については一律に届出制を適用するとしている。

　一方、エネルギー投資事業管理権限ネガティブ制度については、エネルギー事業の許認可機関がに対し、投資事業管理権限リストを策定するよう求めており、国家能源局は《国家能源局権限並びに責任リスト》の策定と実験に取り組むことになる。

　さらに、エネルギー投資事業管理責任リストも確立する。エネルギー事業許認可機関は職権に対応する責任事項をはっきりさせ、責任主体を明確にして、問責の仕組みを健全なものにしなければならない。これら3つのリストの制度化は今年6月末までに完了する。

　「民間資本のエネルギー投資への参加の原動力と活力を喚起するには、まずは特殊な政策を講じて、公平な競争の土台を確立しなければならない。リストの制度化には大きなメリットがある」。林伯強氏は、場合によっては民間企業へと傾斜しなければならない面もあるとの見方を示した。

　（経済参考報 4月27日）