5月8日、保利能源はオフィシャルサイトにおいて徐念沙董事長(会長)と張振高総経理（社長）の全社員宛て公開状を発表し、国の供給側構造改革の要請を実施に移すため、国有資産監督管理委員会の石炭以外の中央企業の石炭事業退出部署に従って、保利能源は全社を挙げて中煤集団の傘下に入るとした。

　中央企業の構造調整に伴い、石炭以外の中央企業の石炭関連子会社が中煤集団の傘下に入るのは保利能源が2社目になる。これより先、国家開発投資公司（国投集団）が国投新集能源股份有限公司（新集能源に改称済み）を中煤集団に移していた。

　石炭景気が良好であった時期に、多くの中央企業が石炭業務に参入したが、近年石炭価格が大幅に下落し、加えて、石炭産業の脱生産能力の推進も重なった。石炭以外の中央企業が技術や業務の面で石炭子会社に専門指導を行うのは難しい。このことは、脱生産能力の推進や国有資産の価値の保全と増加にとっても不利であることは言を俟たない。

　現在、石炭を手掛ける中央企業は3種類に分けられる。第1に中煤集団と神華集団の石炭専門企業2社、第2に5大発電集団に代表される石炭・電力一体化企業、第3に国投や保利のような石炭以外を専門とする中央企業である。

　（人民網 5月11日）