李克強首相は5月10日、国務院常務会議を招集し、脱生産能力対策の進展状況や重点産業における老朽化生産能力淘汰の督促査察状況について報告を聞き、経済構造の最適化を指示した。

　国務院常務会議は次のように指摘した。過剰・老朽化生産能力の解消と淘汰は供給側構造改革の重要な任務であり、発展パターンを転換し、新旧原動力の転換を推進する必然的な要請になる。今年以来、各地区及び各政府部門は引き続き対策の実施に取り組み、鉄鋼と石炭産業の老朽化生産能力の淘汰は大きな成果を収めた。全国で鉄鋼生産能力3,175万トン、石炭生産能力6,897万トンを退出させ、鉄鋼の年間淘汰任務の63.4％、石炭は46％を達成した。但し、督促査察においては、需給関係の段階的な変化に起因する脱生産能力の原動力減退も見られる。一部の地方では老朽化生産能力の淘汰が滞り、職員の配置転換、債務の処理、合併再編に比較的大きな困難が伴うなど問題もある。

　次の段階においては、第1に、市場化と法治化の手法を多用して、過剰・老朽化生産能力の有効な解消と淘汰を着実に進めなければならない。違法に生産と建設を行っている企業や環境保護、品質、安全等の基準に適合しない企業を断固摘発し、対策に力を入れていない地方については厳正に責任を追及する。各地方は「地条鋼」（スクラップを原料に製造される低品質の粗鋼や鋼材）の生産能力に対して、取り締まりを徹底し、設備を解体し、閉鎖後に復活することを厳重に防止しなければならない、脱生産能力の年度任務に盛り込まれている炭鉱は11月末までに全て退出させる。石炭火力発電事業の淘汰、建設停止及び建設延期の任務は速やかに期限と責任者を明確にしなければならない。第2に、職員の分散配置を重視し、鉄鋼・石炭産業都市の「双創」(大衆創業・万民創新)プラットフォーム構築を支援して、新たな原動力の育成を加速する。再就職が難しい職員を公益事業に雇用する。中央財政専門奨励補助金を速やかに交付して適正に利用し、地方と企業は関連基金及び措置を実行して、職員の再雇用を確保し、生活を保障する。債務処理に対する指導を強化し、条件を有する企業が合併再編を実施するよう奨励する。第3に、督促査察を強化する。各地方は脱生産能力関連情報を速やかに公表し、健全な通報制度を確立して、老朽化生産能力淘汰に関して虚偽を弄することを防止すると同時に、低品質石炭の輸入を断固規制する。

　（中国能源網 5月11日）