5月10日に開かれた国務院常務会議は「市場化と法治化手段を運用して、過剰・老朽化生産能力の有効な解消と淘汰を着実に進める」よう求めた。業界関係者の見方によると、今年の老朽化生産能力の解消と淘汰は合併再編が重要な手段になり、特に関連分野の中央企業の合併再編は重要な足掛かりになる。

　今年第1四半期以降、石炭企業の合併再編が加速しつつある。今年3月、国家発展改革委員会は石炭産業脱生産能力と安定供給工作座談会を開き、合併再編と転換・グレードアップの推進に力を入れ、「ゾンビ企業」の整理、合併再編、転換とグレードアップ、最適化配置の対策に重点的に取り組むよう求めた。

　石炭分野の中央企業の合併再編は顕著な加速の兆しを示している。5月8日、保利能源控股有限公司は公開状を発表し、国の供給側構造改革の要請に応じ、石炭専門以外の中央企業の石炭産業退出に関する国有資産監督管理委員会の統一的部署に従って、保利能源控股有限公司全体が中煤集団の傘下に編入されるとした。中煤集団弁公庁の姜淳主任によると、5月8日午後、中煤集団と保利集団公司は株式無償譲渡協議に調印し、保利集団は保利能源を無償で中煤集団に譲渡することになった。

　業界関係者の見方によると、合併再編は企業が資源の統廃合を強化して高速発展と競争力向上を実現する有効な手立てになり、同時に生産能力の深刻な過剰ギャップの解消、産業構造の調整と最適化や発展の質と収益の向上にとっても重要な道筋になる。

　鉄鋼産業ではすでに合併再編の試みが進んでおり、2016年には国務院の承認を経て、宝鋼と武鋼が合併して宝武鋼鉄集団有限公司が設けられた。その他の鉄鋼企業の合併再編についても目下検討が進められている。

　今年はもっと多くの分野で中央企業の合併再編が加速される。今年初め、国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は、中央企業の脱生産能力を、従来の石炭と鉄鋼から、非鉄金属、造船、石油化学、建材や電力等の生産能力過剰産業にも広げると表明し、同時に企業集団レベルで合併再編を推進し、鉄鋼、石炭、電力企業の業務の統廃合を加速するとした。

　「合併再編を推進する上で資本市場の役割を発揮させなければならない」と某証券会社マクロ研究部の幹部は指摘する。例えば、条件に適合する企業が優先株や転換社債の発行を合併再編の支払い方式とすることである。また、証券会社が合併再編の金融業務を展開するよう奨励したり、各種の財務投資主体が株式投資基金、ベンチャー投資基金、産業投資基金、M&A基金等を開設して合併再編に参加したりすることも可能である。

　国有資産監督管理委員会は今年、専業化に向けた再編をさらに推進し、中央企業が優れたリーディングカンパニーと上場企業を受け皿として、株式協力や資産の交換といった方式を通して同質化業務を統合することを支援し、また、再編済みの企業が適正に内部統合を進めるよう指導する。

　（証券日報 5月12日）