5月14日に開催された「一帯一路」サミット資金融通会議において、中国石油天然ガス集団(CNPC)の王宜林董事長(会長)は、今後一定の時期は「一帯一路」のエネルギーと金融一体化の黄金期になり、エネルギー企業は資金融通の面でより大きな役割を発揮すると指摘し、「一帯一路」エネルギー協力事業に寄与する多国間の金融協力プラットフォームを確立することを建議した。

　王宜林董事長によると、CNPCは「一帯一路」沿線19ヵ国・地区において50件の石油・天然ガス投資事業に参加するとともに、石油・天然ガス貿易、エンジニアリングサービス、石油設備生産能力をめぐる協力を幅広く展開している。過去10年間におけるCNPCの海外事業資金運用規模は2,500億ドルを超え、うち協力パートナーへの融資は1,500億ドルに上る。

　王宜林董事長は「一帯一路」建設においてエネルギー企業は資金融通の促進の面でますます大きな役割を発揮しなければならないと述べ、次のように提言した。

　(1) 大型エネルギー協力事業をめぐって様々な国の投資主体が共同で参加する投資体系を構築する。
　(2) 「一帯一路」エネルギー協力事業に寄与する多国間の金融協力プラットフォームを確立する。このプラットフォームは商業銀行や投資ファンドが参加する開放的な金融プラットフォームになり、産業と金融の高度の融合を実現する。
　(3) 「一帯一路」各国が重大リスクの防止、通貨の安定、投融資プラットフォーム並びに信用格付けといった面で実務的で有効な協力を推進する。互恵とウィン・ウィンの理念にもとづき、「一帯一路」事業投融資の協調的な仕組みを確立する。
　(4) 投融資の安全を保護し危機に対応する協力の仕組みを構築して、各種重大リスクを適正に防止する。
　
　王宜林董事長は、エネルギーと金融の共同発展に当たってはエネルギー企業がアジアインフラ投資銀行(AIIB)、シルクロード基金、沿線各国の金融機関やその他の各種資本と協力し、国際石油・天然ガス協力事業に対してより便利で低コストの資金を提供することが必要であると表明した。

　（経済参考報 5月15日)