2017年石炭脱生産能力実施方案が公布された。実施方案は2017年に石炭生産能力を1.5億トン以上退出させるとしている。

　現時点で、山西、甘粛、内蒙古、河南など12の省が《2017年炭鉱閉鎖退出計画リスト》を公示しており、対象炭鉱は1,000ヵ所近くに上る。実施方案の要求に従って、2017年の脱生産能力対象の炭鉱は8月末までに生産を停止し、11月末までに退出しなければならない。

　今年に入ってから、多数の省市と石炭企業が2017年の脱生産能力の具体的な目標を発表している。

　山西省発展改革委員会は2017年石炭産業過剰生産能力解消閉鎖退出炭鉱リストを発表した。同煤集団など石炭企業10社の傘下にある18ヵ所の炭鉱、1,740万トンの生産能力を退出させる。

　山東省は年内に炭鉱5ヵ所を閉鎖する計画であり、退出生産能力は351万トン規模になる。山東省は昨年、合計66ヵ所の炭鉱を閉鎖し、1,960万トン規模の生産能力を退出させて、年度計画の120.6％を達成した。また、全省の石炭企業を53社に減らし、1社当たりの平均生産規模を290万トン/年に上昇させ、坑井120ヵ所を減らした。

　貴州省は2017年に炭鉱82社を閉鎖して、石炭生産能力1,248万トンを退出させる計画である。

　現時点で、甘粛、内蒙古、河南なども含め12の省が《2017年炭鉱閉鎖退出計画リスト》を公示しており、対象炭鉱は1,000ヵ所近くになる。

　また、多数の石炭企業も脱生産能力計画を発表している。

　平煤神馬集団は2017年に炭鉱17ヵ所を閉鎖して、生産能力381万トンを削減し、職員6,300人の分散を進める計画である。

　石炭産業アナリストによると、今後数ヵ月、炭鉱閉鎖がトレンドになる。

　（証券日報 5月15日）