中国政府網によると、李克強首相は5月17日、国務院常務会議を招集し、企業経営のサービス性費用と物流コスト及びエネルギー使用コストを削減して企業の負担軽減をサポートすることを確定した。

　中央経済工作会議の趣旨と《政府工作報告》の部署に従い、供給側構造改革の推進、市場の活力と社会の創造力の喚起を目指して、国務院常務会議は従来の企業負担軽減策に加えて、改めて費用引き下げ措置を発表した形である。

　(1)企業の物流コストの引き下げ
　電力グリッド企業が鉄道運輸企業から徴収する鉄道電化融資償還電力価格を撤廃し、これに応じて鉄道貨物運輸価格を引き下げる。貨物車両の年次検査と年次審査を法に基づいて一本化し、検査費用の負担を軽減する。甘粛、青海、内蒙古、遼寧の4つの省・自治区政府の二級自動車道路（準高速道路）融資償還料金を撤廃する。生鮮農産品のグリーンルート政策の実施を強化する。

　(2) 省クラス電力網の送配電価格改革推進と送配電価格の合理的な引き下げ
　発電企業と需要家の電力直接取引規模を拡大する。電力価格構造を調整し、工業企業構造調整専門基金の撤廃、重要水利事業建設基金と大中型ダム住民移転事後支援基金の課金基準の引き下げ、脱硫・脱硝電力価格の適正な引き下げ等の措置を通して、企業の電力使用の負担を軽減する。パイプライン輸送価格の引き下げや恣意的な費用の整理などの措置を講じて、省内の天然ガスパイプラインタリフを引き下げる。

　(3) 経営サービス性費用の削減
　行政許認可部門が展開する技術サービスは一律に自ら費用を弁済する。産業協会や商会の不合理な課金項目を撤廃し、保留する項目については高すぎる課金基準を引き下げる。金融機関の費用徴収行為を規範化し、商用車の車検改革を深め、企業の保険費の負担を軽減する。

　上掲の措置を実施することで、企業の負担を1年間で約1,200億元軽減する。国務院常務会議は、恣意的な費用徴収行為については、典型事例を把握し、断固として暴露し、管理を強化することを求めている。また、企業関連の費用の開示制度を全面的に推進し、各クラスの地方政府は年度内に企業関連費用徴収リストを公表しなければならないとしている。

　（中国煤炭資源網 5月19日）