新華社5月30日北京電によると、昨年以来、庶民の生活に直接関わる電気料金の値下げが続いている。国家電網公司からの情報によると、50年余りにわたって徴収されてきた都市公共事業付加費が先頃撤廃され、これにより中国の平均電気料金は1kWhにつき約0.01元下がった。全国の小売電力量をもとに試算すると、全社会電力コストは約350億元下がる。

　殆どの人は電気料金に統一的な標準があると考えているが、実際には住民が支払う電気料金には多数の「付加」費が含まれている。国家電網公司財務部価格処の呂棟処長によると、電気料金に付加される政府性基金と付加金は合計7項目ある。うち利用者から直接徴収する付加費は、都市公共事業付加費、国家重大水利事業建設基金、ダム住民移転事後支援基金、農村電力網融資償還金など6項目に上り、これら6項目で電気料金全体の約6％を占める。

　国家電網公司の王延芳スポークスマンによると、同社は都市公共事業付加費の停止に加え、2017年に新たな値下げ措置を実施する。これには余剰省級電力網送配電価格改革の全面推進、鉄道運輸企業向けの鉄道電化融資償還電力価格の停止、発電企業と需要家の直接取引規模の拡大なども含まれる。

　（人民網 5月31日）