環境保護部大気環境管理司の劉炳江司長は6月13日、北京で開かれた2017年環境保護産業イノベーション発展大会において、石炭分散利用は中国の大気汚染対策において最も脆弱な一環であり、冬季の重汚染多発の原因の1つであると指摘し、石炭分散利用の汚染管理を推進し、エネルギー構造調整を加速すると表明した。

　劉炳江司長は次のように表明した。

　第1に、大気汚染防止に当たっては工業企業の汚染排出施設の高度化改修を強化しなければならない。環境保護部は近年、火力発電、コーキング、鉄鋼、セメントなど重点産業で35本の大気汚染物排出標準を公布したが、今後は冶金、建材、石炭焚きボイラーに重点を置いて、汚染管理の高度化改修を実施する。

　第2に、汚染物の総合管理を強化しなければならない。揮発性有機物はPM2.5とオゾン汚染の前駆体であるが、中国の揮発性有機物等の汚染物排出量は大きく、発生源が複雑であり、大気汚染防止対策において脆弱な一環である。北京・天津・河北、長江デルタ、陝西関東など大気汚染が深刻な地区で総合管理と重点産業に対する管理を強化し、汚染源の規制を実施して、汚染物排出を下げる。

　第3に、石炭分散利用の管理を推進し、エネルギー構造の調整を加速する。石炭分散利用は中国の大気汚染対策において最も脆弱な一環であり、冬季の重汚染多発の原因の1つである。昨年は北京・天津・河北地区において、80万世帯を対象に石炭から電気、石炭からガスへの転換を進め、200万トンの石炭分散燃焼に代替した。これは地域の石炭分散消費量4,000万トンの5％に当たる。今年は300万世帯を対象に石炭から電気・ガスへの転換を進め、800万トンの石炭分散燃焼に取って代わらせる。

　劉炳江司長によると、当面の経済社会的条件を総合的に勘案し、クリーン・エネルギーへの転換の条件を備えていない地区については、高品質の石炭への転換や省エネ・環境保護型コンロの使用など過渡的な措置を採り、劣悪な民用石炭の代わりに高品質成形炭や民用コークスなどを使用するようにして、汚染排出を減らす。

　（中国網 6月13日）