今年の全人代と全国政治協商会議で寧夏自治区の代表団は、石炭液化企業がこれまで納付していたナフサと軽油の消費税の停止に7省庁が同意したことを明らかにした。政策の有効期間は差し当たり5年間になる。

　中国化工報が先日キャッチした情報によると、この方案はすでに国務院に提出され、承認を待っているところである。一部の石炭液化企業はすでに石油製品消費税の納付を停止しており、業績は著しく改善している。

　政府系機関が現行の石油価格、石炭価格及び税率をもとに試算したところでは、石炭液化事業の軽油の総合税負担率は36.82％、ナフサの総合税負担率は58.98％に達する。2016年末に稼動した神華寧煤集団の年産400万トンの石炭間接液化事業を例に挙げると、消費税だけで石油製品コストの40〜45％を占めている。

　国際油価の大幅な下落と国内の石油製品消費税の引き上げにより、石炭液化産業は2016年に全面的に赤字に陥った。

　（中国煤炭資源網 6月8日）