国家発展改革委員会、国家安全生産監督管理総局、国家炭鉱安全監察局、国家能源局の4省庁は、質の高い一部炭鉱の生産能力追加査定を許可した。

　関連文書によると、先進生産能力に当たる一部炭鉱は減量置換（新規生産能力については当該生産能力を上回る老朽化・過剰生産能力の削減を条件にすること）の原則に従って生産能力を査定する。生産能力の追加査定を申請する炭鉱は、生産能力置換方案を策定して、減量置換を厳正に実施する。淘汰する炭鉱生産能力は追加査定生産能力の110％以上でなければならない。1級安全生産標準化炭鉱と特級安全高効率坑井（露天掘り）に該当する炭鉱の場合、淘汰する炭鉱生産能力については追加査定生産能力の100％以上とする。自社で減量置換を実施することが困難な場合、減量置換枠取引プラットフォームを通して又は承諾書簡を提出することで、1年以内に減量置換を実施することを承諾することを得る。

　石炭産業過剰生産能力解消・困難脱却発展工作省庁間聯席会議は生産能力置換問題の調整の責を負い、聯席会議弁公室が生産能力置換方案を統一的に審査する責務を負う。

　炭鉱は生産能力の再査定後に年度及び月間生産計画を改訂し、バランスを取って生産を組織する。査定生産能力を超えて生産を行った場合、法に基づき一律に生産停止と整理改善を命令する。

　なお、河北省能源局の公告によると、炭鉱置換枠の公開譲渡の最低価格は1万トン当たり130万元になる。

　以上の点から、炭鉱生産能力の減量置換が著しく加速されていることが明らかである。

　（中国証券網 6月16日）