国家発展改革委員会は先頃《一部政府性基金の撤廃並びに引き下げ及び付加金の合理化と電力価格構造の調整に関する通達》を示達した。通達によると、7月1日より、発電企業から徴収していた工業企業構造調整専門資金を撤廃するとともに、国家重大水利事業建設基金と大中型ダム住民移転後支援基金の課金基準を25％引き下げる。発展改革委員会によると、今回の措置によって生じた電力価格の余裕を石炭火力発電所の基準売電価格の引き上げに充当し、もって石炭火力発電企業の経営難を緩和する。

　すなわち、発電企業の売電価格は、電力価格構造調整に形を変えて引き上げられることになる。発電用石炭価格の大幅な上昇によって全面的に赤字に陥った火力発電企業にとっては干天の慈雨になる。

　電力価格構造の調整によってエネルギー使用コストを引き下げ、企業の負担を軽減することについては、これまで国務院常務会議が何回か方向性を確定して来た。

　（中国能源網 6月22日）