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ミャンマー政府「石炭火力発電については公聴が必要」(17/06/26)
2017/6/26
アジア【電力】

 ミャンマー政府は目下エネルギーセキュリティを保障するため電力政策の効率化を進めている。ミャンマー電力エネルギー省電力計画部のDaw Mi Mi Khaing部長によると、石炭火力発電はその選択肢の一つになる。

 ミャンマー政府はエネルギーセキュリティ以外にも、環境や社会的影響、民生や工業が受入れ可能な適正な電力価格を勘案するとDaw Mi Mi Khaing部長は述べた。

 Daw Mi Mi Khaing部長は、石炭火力発電所はエネルギーギャップに対処するための選択肢の1つであるとの認識を示しつつ、石炭の使用の可否をめぐっては国民に諮るべきであるとした。

 「技術的な見地からすれば、石炭は電力ギャップを収束する選択肢の1つになる」「もし天然ガスしか考えないのなら…将来の天然ガス価格については不確実性がある。一方、石炭価格は天然ガス価格を下回ることが出来る」「(石炭火力発電によって)発電コストは下げることが可能であり、消費者に手頃な電力価格を提示できる」とDaw Mi Mi Khaing部長は述べた。

 (Myanmer Times 6月26日)