石炭価格の予想を超える上昇には関係政府部門も注意している。発展改革委員会は先週末に会議を開き、石炭価格規制について討議した。例えば、石炭企業が値上げしようとする場合には発展改革委員会との疎通を義務付けるなどである。

　発展改革委員会の石炭価格に対する干渉は業界内でも予想されていた。

　石炭業界のアナリストの多くは、石炭価格を合理的な範囲に維持することが政策の意向であり、600元/トン以上のレッドエリアに上昇した場合、政策リスクに直面すると指摘していた。

　発展改革委員会は先週、火力発電事業の赤字を緩和するため、石炭火力発電の売電価格を7月1日から引き上げると発表した。

　アナリストによると、国の管理部門は電力価格構造の調整や石炭価格を回帰させるなどの方式によって、石炭価格の上昇に起因する石炭火力発電企業の困難を緩和し、石炭と電力の矛盾を解消しようとしている。

　ブルームバーグの報道によると、発展改革委員会は6月25日に会議を開き、席上、副主任の一人が石炭価格の急すぎる上昇を断固抑制するよう求めた。原則として一般炭成約価格が570元/トンの上限を超えないようし、上限を超えても企業がなお値上げする場合は3〜5日前に発展改革委員会と疎通することを義務付けることになる。

　石炭業界関係者からもこうした情報は裏付けられている。

　石炭業界アナリストの鄧舜告氏によると、石炭長期契約価格に対する国の規制は依然として極めて強いが、スポット価格の規制は相対的に難しく、スポット価格は上昇も下落も依然として市場の需給状況による。

　発展改革委員会が石炭価格に関心を寄せる理由は、もし石炭価格の上昇が続くと、発電企業の赤字がますます深刻になり、石炭と電力の矛盾もますます突出するからである。

　（中国能源網 6月27日）