ブルームバーグの報道によると、消息筋は中国が第2種口岸（省クラス政府が開放を承認した通商口）の石炭輸入業務を7月1日から禁止することを明らかにした。国務院が承認した第1種口岸は今回の禁止の対象外になる。この禁止令が短期的な臨時措置なのか、それとも長期的な禁止令なのかについては、消息筋は明らかにしなかった。

　今回石炭輸入業務が禁止される主な埠頭には、福建省の可門港、寧徳港、東呉港や海南省楽東港があり、それぞれ華電、大唐、国電及び華能に所属している。これら埠頭の年間輸入量は1,500万トン前後に達し、下半期の荷揚げが禁止されると、750万トンの輸入量に影響する。これは昨年の一般炭総輸入量の4％に当たる。

　上海鋼聯の研究員によると、今回の制限は今年の石炭輸入10％削減計画に向けた措置の1つになる。これまでは通関時間の延長によってこの政策を執行していたが、今回、新たに埠頭の荷揚げを制限し、二本の矢によって石炭輸入を厳重に規制し、もって供給側の成果を国内に留めるという目的を達成する。

　中国の石炭輸出入は国家第1種口岸に集中している。今回、石炭輸入業務を禁止したのは多くが発電所の埠頭であり、監督管理が十分でなく、違法行為が多く、低品位炭の輸入が多い。

　（煤炭網 6月29日）