国家発展改革委員会、科学技術部、工業情報化部、財政部、国土資源部、環境保護部、住宅都市農村建設部、交通運輸部、商務部、国有資産監督管理委員会、国家税務総局、国家品質検査検疫総局及び国家能源局は《天然ガス利用加速推進意見》を策定した。

　同意見は、天然ガスを中国の現代的クリーン・エネルギー体系の主要エネルギーの1つとして徐々に育成を進め、2020年には一次エネルギー消費構造に占める天然ガスのシェアを10％前後とし、地下ガス貯蔵庫の有効取扱量を148億m3にするよう努めるとしている。そして、2030年には一次エネルギー消費構造に占める天然ガスのシェアを15％前後とし、地下ガス貯蔵庫の有効取扱量を350億m3以上にする。

　意見は重点任務として、(1)都市ガス事業、(2)天然ガス発電事業、(3)工業燃料高度化事業、(4)交通燃料高度化事業を実施するとしている。

　意見は次のような対策を提示している。
　・高汚染燃料禁止区の範囲を線引きして徐々に拡大する。
　・交通分野の汚染排出を厳重に規制する。
　・石炭からクリーン・エネルギーへの転換を環境保護考課に盛り込む。
　・天然ガス価格改革を深化し、天然ガス発電の電力価格の仕組みを完備する。
　・天然ガス市場システムを健全なものにする。ガス供給の中間プロセスを減らし、ユーザーが自主的に資源とガス供給経路を選択する仕組みを確立する。

　意見は次の点を強調している。
　・産業政策を完備する。
　・法規と標準の「立法・改正・廃止・解釈」をスピードアップする。
　・天然ガス施設の用地保障を健全化する。
　・炭素排出権取引制度を実施する。全国統一の炭素排出権取引市場の建設を推進するとともに不断に完備する。

　さらに意見は次のような方針を打ち出している。
　・地方政府、金融機関、企業等がリスク防止を前提に協力の仕組みと投融資モデルを革新することを支援する。融資、ファンド、債券、リース、証券など多様な金融ツールを刷新して臨機応変に運用し、天然ガス利用及びインフラ建設運営分野に対する融資支援を拡大する。
　・民間投資に対する金融サービスを強化し、政府と民間資本の協力(PPP)等の方式を積極的に広げて、天然ガスインフラの投資、建設、運営に民間資本を導入する。
　・クリーン・エネルギーの利用及び大気汚染管理の分野で、北京・天津・河北・山西・山東・湖北等の重点地区で金融支援政策のパイロット試験を支援する。

　（中国証券網 7月4日）