CNPCとシノペックの製油所が減産を計画

　中国石油天然ガス(CNPC)と中国石油化工(SINOPEC)の大手2社傘下の製油所が減産を計画している。

　シノペックは10月から減産計画を実施し、毎月の精製量を100万トン前後、24.4万B/Dに減らす計画である。シノペック傘下の一部製油所はすでに8月と9月の石油製品計画生産量を引き下げている。

　一方、CNPC所属の大慶石化は2017年の原油精製量を前年比10％以上引き下げる計画であり、錦州煉廠や独山子石化等の製油所も減産を計画している。

　製油大手2社が大幅な減産を計画している原因は、突きつめると、中国の製油能力の過剰がますます激しくなっていることにある。

　金聯創の統計によると、中国の2016年の総製油能力は8.3億トン、前年比4.12％増加した。うち主要製油所の製油能力は5.6億トン、前年比4％増になり、地方製油所は2.7億トン、4.39％の増加になった。

　しかしながら、製油能力の拡大が続く一方で、ガソリンと軽油の消費量はマイナスが発生している。2017年1〜4月のガソリン見掛け消費量は0.4億トン、前年同期比0.37％のマイナスになり、軽油見掛け消費量は0.5億トン、前年同期比0.10％のマイナスになった。

　加えて、2016年の中国のガソリンと軽油の見掛け消費量は3億トン足らずであったが、中国の現行の製油能力は8億トンを超えており、石油製品収率を65％、稼動率を80％として計算すると、1.2億トン/年以上の過剰になる。

　注意すべきは、新しい製油所が間もなく稼動して、生産能力がさらに増えることである。CNPCの雲南石化は間もなく稼動するが、同製油所の原油処理能力は1,300万トン/年に上る。中国海洋石油(CNOOC)の恵州製油所第2期も年内に稼動する。

　卓創資訊のアナリスト張謹怡氏によると、供給面では、依然大型製油事業が立ち上げられ、供給が引き続き増加する一方、需要面では、新エネルギーが雨後の筍のように発展し、そのためガソリンと軽油の需要を抑えることになり、石油製品需要の大幅な拡大は難しい。

　製油能力の過剰はますます激化

　石油製品生産能力の過剰を解消する上で、石油製品輸出は重要な手段になる。

　しかし、国は昨年地方製油所に石油製品輸出を一時的に認めたが、2017年度第1〜3期の石油製品輸出枠には地方製油所の姿は見られない。

　第3期の石油製品輸出枠は大幅に増加したものの、地方製油所は依然除外され、石油製品輸出政策は引き締めが続いている。

　金聯創のアナリスト劉霞氏によると、石油製品輸出の引き締めや規制の理由は、石油製品の輸出によって国内の石油製品在庫と生産・販売ギャップを解消できないことにある。

　製油能力過剰を背景に、大手2社と地方製油所の競争はますます熾烈になる。

　劉霞氏によると、各企業は市場シェア争奪のため、卸売と小売いずれにおいても価格戦に打って出ている。地方製油所は大手2社の主要製油所に比べてガソリンと軽油価格を大きく引き下げ、顕著な価格優位を示している。そのため、主要製油所は収益を確保するため、外部からの調達を計画し、自身の供給量を一定程度圧縮している。

　劉霞氏の予想によると、中国国内の石油製品市場の需給ギャップはさらに深刻化し、海外市場の開拓は依然として国内のリソースを分散する重要な手段であり続ける。また、国内製油所の低い稼動率は常態になる公算である。

　（人民網 7月4日）