国家能源局は7月6日、第1期「インターネット＋」スマートエネルギー実証事業を公示した。北京延慶エネルギーインターネット総合実証区、エネルギーインターネット総合実証区など第1期実証事業は55件に上る。国家能源局は第1期実証事業を原則として2017年8月末までに着工し、2018年末までに完成させるよう求めている。

　規定によると、省クラス政府のエネルギー所管部門は、用地、価格、市場、資金、課税、技術、人材等の面で、現地の実情に応じて実証事業の建設と運営を支援する政策措置を策定し、協調的に支援を行う。実証事業は電力や石油・天然ガス等の専門改革実験にも盛り込み、国の関連するエネルギーフレキシブル価格政策、インセンティブ政策及び価格措置を優先的に適用する。また、国家エネルギー計画所定の各省・自治区・直轄市の火力発電設備容量、再生可能エネルギー枠、炭素排出権取引枠、再生可能エネルギー補助金等の指標枠を実証事業へ優先的に割り当てる。

　業界関係者の見積もりによると、今期のエネルギーインターネット実証対策は今年400億元超の経済効果に波及する。

　（人民網 7月7日）