昨日、国務院の機構改革案が明らかになったが、議論の焦点となっていた能源部（エネルギー省）の新設は実現しなかった。国家発展改革委員会の下に設けられていた能源局が国家能源局に昇格することになったが、国家能源局は依然発展改革委員会の管轄下に置かれる。また、ハイレベルの議事調整機関として国家能源委員会が設けられ、これに伴い、国家能源指導小組と同弁公室は廃止された。

　エネルギー行政改革が求められていた主な理由は、エネルギー分野において管理が分散していたことにある。エネルギー産業に対する監督管理を司る発展改革委員会能源局が司（局）クラスの部局であるのに対し、その監督管理対象である中国石油天然ガス集団(CNPC)、中国石油化工(SINOPEC)、国家電網公司等は、それより上級の部（省）クラス又は準部クラスの機関であるため、発展改革委員会能源局の監督管理の力は及ばないと見なされてきた。

　昨年末に発表された「エネルギー法」草案の中では、「国務院エネルギー主管部門は全国のエネルギー行政を統一管理し、国務院のその他の関係部門は各自の職責の範囲内において関連するエネルギー管理の責務を負う」と規定された。専門家は、たとえ独立したエネルギー部が成立したとしても、エネルギー管理のあらゆる権力を集中させることは不可能だろうと予想していた。

　しかしながら、国家エネルギー指導小組弁公室の馬富才副主任に確認したところでは、能源委員会は国家指導幹部や関係する部・委員会の長などにより構成される議事機関であり、実体機関にはなり得ない。一方、新たに成立した国家能源局はあらゆる種類のエネルギー管理を司ることになる。但し、価格の決定や備蓄といった機能をどのように割り当てるかなど詳細については依然討論が続いている。

　（新京報 3月12日）