国家発展改革委員会エネルギー研究所前所長の周大地は、国家能源局の存在意義はむしろ行政面にあると指摘し、中国の既存のエネルギー構造や人々が懸念している民営エネルギー企業への影響はないとした。

　全国工商聯石油産業商会の斉放副会長は、国家能源局の設立はエネルギーに対するマクロ調整を進める上で有利であるとしたが、中国のエネルギー構造は1つの機関によって決定されるものではなく、それゆえ、国家能源局が成立しても、中国のエネルギー産業をめぐる政策の調整や制度の改革を推進することは難しいと指摘した。

　この点につき、中国石油化工(SINOPEC)の某幹部は、石油、石油化学、石炭、電力、原子力発電などの大型エネルギー企業はいずれも完全に市場原理に基づいて資源配置を行っており、従来の政府機関は最早無用の長物であると指摘、このような状況の下で国家能源委員会を設けても、「頭でっかち」の嫌いがあることは明らかであるとして、マクロ政策立案の見地からは、規模のやや小さい職能部門を設ける方が理に適っているとした。

　（新快報訊 3月12日）