タイのPTT社の上流石油ガス事業のCOOであるWirat Uanarunit氏は、先月マレーシアの国営石油会社Petronasと合弁事業を行うことで合意したと発表。PTT社は合弁事業の10%を保有すると見込んでおり、新しい子会社PTT Global LNG Co.を設立し今回の投資に対応する予定である。この子会社は、PTT社とPTTEP社がそれぞれ50%の株を所有し、初期資本金800万バーツで設立される。

　Wirat氏によると、昨年PTTはPetronas社から15年間の供給契約で年間100万トンのLNGを購入することで合意し、2019年により120万トンに引き上げる計画である。PTT社は、傘下のPTTEP社（上流事業）と共同でタイ国内のMap Ta PhutのLNGターミナルを運営しており、今回の事業は同社の中流部門を強化する目的として進められている。今後、Map Ta PhutのLNGターミナルの受入は、現在の1,150万トンから1,500万トンまでに引き上げる予定である。PTTEP社は、海外10ヶ国以上の石油ガスの上流部門の事業に参入しており、その内モザンビークのRovumaガス田（8.5%の権益を保有）のようにLNG事業に繋がるポテンシャルのあるものも存在する。

　タイのガス政策では、2035年までに3,000万トン以上のLNGを輸入する目標を掲げている。2023年までにRayong県のNong Fabに年間750万トンを受け入れられる第2のLNGターミナルの建設を進められている。その上、同社は年間1,150万トン規模の第3のLNGターミナルを設計し始めている。

（Bangkok Post 2017年7月19日）