インド商工省は7月21日に中国、台湾及びマレーシアから輸入する太陽電池及びモジュールに対し反ダンピング調査を提起したが、この問題について、商務部貿易救済調査局の王賀軍局長は談話を発表し、中国政府はインドが太陽電池及びモジュールに対して提起した反ダンピング調査を高度に注視すると表明した。

　王局長は次のように表明した。太陽光発電産業は地球の持続可能な発展にもつながる戦略的新興産業であり、気候変動への対応や農村の電化の推進、貧困の撲滅にとっても重要な意義を有している。各国は貿易救済措置を濫用して正常な貿易秩序を乱すのではなく、太陽光発電産業の持続的で健全な発展を促進するよう力を合わせるべきである。近年、インドの太陽光発電市場は急速に発展し、太陽光発電の能力は過去3年間で4.7倍に増えた。これは中国が輸出する太陽電池とモジュールの価格がリーズナブルで品質も優れているおかげである。インド側が大局に着目し、今回の案件に対して慎重な態度を取り、規則に基づいて厳正に調査を展開して、貿易救済措置の乱用をしないようを望む。中国側はインドとの疎通と協議を強化することを望んでおり、貿易で発生した問題は業界の協力等の方式を通して適切に解消し、もって両国の産業がともに発展するよう実現を図りたい。

　（人民網 7月25日）