国家発展改革委員会委員会の解振華副主任と環境保護総局の張力軍副局長は11日、第11次５ヵ年規画期における主要汚染物10％削減の達成に自信を示すとともに、次の8つの措置を実施することを明らかにした。

　(1) 企業と地方政府の省エネ・排出削減目標の達成度に対する審査を強化し、問責制を実施に移す。今年6月までに重点企業と各省クラス政府の省エネ・排出削減状況を公表し、目標を達成できていない省や重点企業には期限付の改善を命じる。該当する地区及び企業については、新規のエネルギー多消費事業の許認可を一律に停止し、「区域許認可制限」（一定の区域において重大な環境保護法規違反事件が発生した場合、当該区域において新規の汚染企業を制限すること）を適用する。

　(2) 産業構造の調整をさらに進める。土地融資の審査を厳格化し、固定資産投資案件の省エネ・環境保護評価・審査制度を完備する。参入基準を引き上げることで、エネルギー多消費産業、高度汚染排出産業の急すぎる成長を抑制する。

　(3) 時代遅れの生産能力を速やかに淘汰する。今年は小型火力発電ユニット1,300万kWを閉鎖し、時代遅れのセメント生産能力5,000万トン、製鋼能力600万トン、製鉄能力1,400万トンを淘汰する。時代遅れの生産能力が市場から撤退する仕組みを確立する。

　(4) 重点企業、重点プロジェクトの省エネ・排出削減に取り組む。今年も引き続き省エネ・排出削減に対する投資を拡大する。10大重点省エネプロジェクトの進捗を加速し、3,500万tce（標準炭換算トン）の省エネ能力を形作るよう努力する。省エネ電灯5,000万本の普及を進める。

　(5) 循環型経済を推進する。

　(6) 省エネ・排出削減にとって有効な各種経済政策を完備する。汚染排出削減を促進できる価格、課税、金融、証券等の政策を実施することによって、企業が自覚的、能動的に省エネ・排出削減に取り組むようにさせる。

　(7) 行政検査を強化する。引き続き重点汚染管理施設に対する巡察、検査を行い、監察チームの役割を十分に発揮させる。

　(8) 全国的な省エネ・排出削減民衆運動を展開する。省エネ・環境保護活動に参加するよう全社会を動員し、生態文明の理念を次第に定着させる。

　（中国石化新聞網 3月12日）