国家発展改革委員会の解振華副主任は昨日の記者発表において、2007年の中国の単位GDP当たりのエネルギー消費が3.27％低下し、二酸化硫黄の総排出量が4.66％、化学的酸素要求量(COD)が3.14％下がったことを明らかにし、昨年の省エネ・排出削減対策はそれなりの成果を上げたとしつつも、中国の省エネ・排出削減をめぐる状況は依然深刻であると述べた。

　解振華副主任は、その理由として、経済成長が急すぎること、産業構造の重厚長大化が改められていないこと、政策の仕組みの不備や企業の認識不足、監督管理や処罰が不十分であること、省エネ統計等の基礎対策が弱いことなどを指摘し、そのため、第11次５ヵ年規画の残りの3年に省エネ・排出削減を達成することは困難な任務になるとして、省エネについては単位GDP当たりのエネルギー消費を年間5％以上削減し、排出削減については総排出量を7％以上削減しなければならないとした。

　昨年11月、国務院は省エネ・排出削減審査実施案並びに実施方法を公布し、各省クラス政府及び重点エネルギー多消費企業の省エネ・排出削減状況に対する統計、監視計測、監査を毎年実施するよう求め、その評価の結果を、責任制、問責制実施の根拠とするとしていた。

　解振華副主任によると、各関係部門はすでにこうした仕組みに取り組んでおり、今年3月に各省クラス政府は重点企業1,000社の省エネ・排出削減状況を公表し、5〜6月には国務院が各省クラス政府の省エネ・排出削減状況を公表することになる。その結果、省エネ・排出削減目標を達成できていない省や重点企業には期限付の改善を命じ、さらに、該当する地区及び企業の新規のエネルギー多消費事業については、許認可を一律に停止し、「区域許認可制限」（一定の区域において重大な環境保護法規違反事件が発生した場合、当該区域において新規の汚染企業を制限すること）を適用する。そして、最終的な結果は、各省クラス政府の行政成績考課に盛り込むとともに、重点企業の業績評価審査の際の重点対象項目とする。

　（北京日報 3月12日・人民網 3月11日）