国務院新聞弁公室が開いたプレス発表会において、国家発展改革委員会総合司の叢亮司長は、2016年の石炭過剰生産能力解消は2.9億トン、今年に入ってからも1.1億トン解消し、石炭市場全体の過剰状況は大幅に緩和されたと表明した。

　一方、中央財経指導小組弁公室の楊偉民副主任は、石炭価格の上昇について、当面の石炭価格の回復が比較的急速であるのは確かであり、要因も複雑であると指摘、この過程において今後、これまでの石炭過剰生産能力解消のやり方に微調整を加える必要も出てくる可能性があると述べた。

　楊偉民副主任は今後の過剰生産能力解消過程において、ゾンビ企業処理の方法を多用し、市場化と法治化の方法を多用する一方、行政命令を用いた方法を減らすと述べた。

　もっとも、楊偉民副主任は次のように強調した。過剰生産能力解消の目的は改革を通して要素の配置の捻じれを是正することにある。具体的な指標も当然ながら重要であるが、もっと重要なことは「供給側構造改革」の最後の2文字、つまり「改革」である。改革を通して正常な市場秩序と上流・下流の関係を確立しなければならないが、これには1つのプロセスが必要である。今後の過剰生産能力解消とゾンビ企業の処理の過程において矛盾は徐々に緩和されよう。

　（中国煤炭新聞網 7月28日）