中央財経指導小組弁公室の楊偉民副主任は7月27日、国務院新聞弁公室のプレス発表会において、現在石炭価格の回復は比較的急速に進んでおり、前段階における石炭の過剰生産能力解消のやり方は今後微調整することが必要になる可能性があると表明した。

　今回の記者発表会では、発展改革委員会や統計局の関係責任者が当面の経済情勢について解説し、記者からの質問に答えた。

　ある記者は次のように質問した。上半期には石炭生産能力の削減によって、石炭価格は上昇し、石炭企業は約1,000億元の収益を上げた。一方、石炭価格の上昇によって、石炭火力発電事業のコストも上昇しており、上半期の石炭火力発電企業の赤字は1,000億元近くに達している。1つの産業の生産能力解消が別の産業にマイナスの影響をもたらしている可能性が高い。今後も供給側構造改革を推進する場合、こうした現象を避けるための措置を講じるのか。

　楊偉民副主任は次のように答えた。このような現象には注意を払っている。石炭と電力の2つの産業の間には、供給側構造改革を推進するか否かに関わらず、常にこうした関係が付きまとう。石炭価格が上昇すると、石炭火力発電の利益が下がる。これは少なくとも中国の長期的な経済発展過程においては常に解決が極めて難しい問題だ。過去の計画経済の時代には計画経済固有の問題があった。その後、市場化を実行してからも、市場化経済の下でこうした同じような問題が付きまとう。現在石炭価格の回復が比較的急速に進んでいることも確かだが、要因も複雑なものになる。この過程においては、前段階における石炭の過剰生産能力解消のやり方を微調整することも必要になる可能性がある。

　楊偉民副主任はさらに次のような考えを示した。今後の過剰生産能力解消過程においては「キョンシー企業」処理を多用し、市場化と法制化の手法を多用して、過剰生産能力の解消を進める一方、行政命令を用いた方法は減らさなければならない。過剰生産能力解消の目的は改革を通して要素の配置の捻じれを是正することにある。具体的な指標も当然ながら重要であるが、もっと重要なのは供給側の改革を通して、正常な市場秩序と上流・下流の関係を確立することである。それには1つのプロセスを要する。今後の過剰生産能力解消と「キョンシー企業」処理の過程において矛盾は徐々に緩和されるに違いない。

　（中国網 7月27日）