財政部、国家税務総局及び環境保護部は先般連名で通達を発し、環境保護税法実施準備工作に取り組むよう求めた。

　通達は各省に対し、所轄地区の課税対象の大気汚染物と水質汚染物に対する具体的な適用税額を策定すること、課税額を査定する具体的な方法を公布すること、環境保護税の税源調査を組織的に展開することを求めている。また、通達は、課税徴収管理システムの整備と税情報の共有の実現を明確にしている。さらに、各地区の政府部門の間で協働を強化しなければならないとしている。

　（中国能源網 8月9日）