中国核能電力股份有限公司（中国核電）、上海電気など5社が共同で10億元出資して、上海に「中核海洋核動力発展有限公司」（暫定名称）を設立する計画が浮上した。中国の海洋核動力装備の産業化を促進する。

　中国核電は8月10日、浙江浙能電力股份有限公司（浙能電力）、上海国盛（集団）有限公司、江南造船（集団）有限責任公司及び上海電気集団股份有限公司との共同出資により、「中核海洋核動力発展有限公司」（暫定名称）を設立するとの計画を発表した。新公司の設立は中国の「海洋強国建設」と「一帯一路」戦略に適合し、船舶用核動力の軍民融合的発展を推進する。また、多元的な産業協力にとっても有効であり、リソースを統合して、未来の成長を促進することになる。

　海洋核動力装備とは小型原子炉と船舶を有機的に結びつけたものであり、民用分野では、海上石油ガス田の採掘や島嶼の開発等の分野で電力、熱力、海水淡水化事業に安定的に電力供給を提供する。また、砕氷船などの船舶に推進用動力を提供し、軍事分野でも非常に多くの用途がある。

　「中核海洋核動力発展有限公司」は海洋核動力装備の開発、建造、運営及び管理を主な業務とし、電力、熱力、淡水化水及び関連品目の生産と販売を行なう。

　「中核海洋核動力発展有限公司」の出資比率は、中国核電51％、上海国盛集団20％、江南造船10％、上海電気10％、浙能電力9％。

　今年2月、王毅韌国防科技工業局副局長兼国家原子力機構副主任は、海上核動力フローティングプラットフォームが国防科技工業第13次5ヵ年計画並びに核工業発展第13次5ヵ年計画に指定され、関連標準やキーテクノロジーの研究がすでに展開されていることを明らかにしていた。

　（中国能源網 8月11日）