中国全体の地方製油所の生産能力の中で7割以上を占める山東において、地方製油所の集団化に向けた再編が始まった。山東省経済情報化委員会は9月1日、「山東煉化能源集団有限公司」の組織について承認文書を通達した。山東煉化能源集団は、輸入原油使用資格を有する山東東明石化集団有限公司や山東清源集団有限公司など基幹企業の発起により設けられる。

　2016年2月には山東省の地方製油企業と省外の独立系製油所の共同発起により中国石油調達連盟が発足していた。この連盟は東明石化所属の太平洋商業控股有限公司をプラットフォームとして、原油輸入枠を有する地方製油企業を結集し、原油輸入の共同調達を行って国際市場における発言権と価格交渉能力の強化を図るものであった。

　今年7月時点で、輸入原油使用権を有する地方製油企業は32社に達し、うち山東省の企業は25社になる。しかしながら、今年に入ってから地方製油所の石油製品輸出枠は一時停止され、国内の石油製品消費の鈍化や石油製品グレードアップによるコストの増加も重なって、地方製油企業の負担は増えている。

　間もなく設立される山東煉化能源集団有限公司は、石油精製、コーキング、化学原料等の分野で生産を展開するとともに、原油と石油製品の運輸や石油製品の販売等の面で統合を進める。将来的には山東民営製油企業の独自ブランドを確立して、商標を一本化し、規範化されたマネジメント、運輸、プライシング等の活動を進める。3年以内に山東省全体に2,000軒前後のS/Sを設け、5年以内に6,000軒前後にする。

　（中国能源網 9月4日）