インドは中国に代わり、経済成長が最も速い主要経済体になりつつあるが、同国の電力不足は極めて深刻である。インド政府は電力不足を解決するため、産業保護や貿易保護等の政策手段によって再生可能エネルギー産業、特にPV産業の発展に力を入れている。しかしながら、それでも中国に対する依存から脱却することは難しい。

　インドのThe Economic Timesの報道によると、インドの無電人口はなお3億人に上っており、主に農村地区に集中している。電力不足が同国の経済にもたらす損失はGDPの7％前後に相当する。インド政府は電力供給の改善に力を入れているが、石炭の不足、送電ロス、盗電等の原因により、遅々として改善は進まない。モディ首相は再生可能エネルギーへの転換を提唱し、最近は14GW超の大型石炭火力発電事業の撤回や鉱山の閉鎖を進めているが、それによる電力供給の不足は太陽光発電によって補おうとしている。

　インドは2022年には太陽光発電設備容量を1億kW(100GW)とする計画であるが、これは前政権が打ち出した目標の5倍に当たる。また、2020年の再生可能エネルギーの目標を6％から15％に上方修正した。しかしながら、インドには整ったPV産業チェーンはなく、シリコン電池は基本的に中国から輸入し、電池とモジュールの生産ラインにも中国の助けが必要である。

　インドの分析機関Brge To Indiaが発表した《インド太陽エネルギーマップ（2016年版）》によると、2016年のインドPVモジュールベンダー上位10社のうち、8社は中国企業である。PV架設量の約75％に中国製品が採用され、15％は米国からの輸入であり、インドのメーカーが提供しているのはその残りだけである。インド政府は、長年輸入に依存してきたPV企業の転換を推進するため、一連の産業保護政策を打ち出した。今年7月末には、インドは中国、台湾及びマレーシアから輸入するPV電池とモジュールに対して反ダンピング調査を提起した。しかしながら、中国のPV産業が世界の産業チェーンをリードする地位を占め、一方、インドは国内PV産業が遅れている現状では、保護的な政策によって中国への依存から脱却し、エネルギーの転換を実現することは難しい。

　 (中国新エネルギー網 8月29日）