2018年に新エネ車補助金の引き下げが急速に進み、航続距離150キロ以下の製品は補助金ゼロになるとの情報が流れている。もっともこの情報は公的機関からの確認が未だ取れていない。

　業界関係者によると、国内外の大手自動車企業は相次いで新エネ車に参入しているが、補助金の引き下げに伴い、新エネ車競争が激化することになる。

　関係政府部門は補助金以外で新エネ車の発展を奨励する政策を策定中であり、課税面から新エネ車を支援することもそれに含まれる。中国汽車工業協会の統計によると、11月期の中国の新エネ車生産量は12.2万台、前年同月比70.1％増になり、販売量は11.9万台、83％増になった。2017年1〜11月の累計生産量は63.9万台、前年同期比49.7％増、販売量は60.9万台、51.4％増。

　補助金引き下げについては、業界の観点は一様でない。従来型自動車企業によると、新エネ車補助金の引き下げは一種の流れになっており、自動車企業の新エネ車競争力を高めて市場と消費者を獲得することこそが鍵になる。国内外の大手自動車企業は補助金引き下げに直面しながらも、依然として新エネ車を市場の重点として位置づけ、広汽集団、北汽新能源や上汽集団は次々と新エネ車戦略を発表している。また、フォードやBMWなど海外勢も中国市場を視野に入れた新エネ車戦略を発表している。

　資本レベルでも、新エネ車の資金調達が次々と伝えられている。蔚来自動車は11月に10億ドル超の資金調達を完了したと発表した。威馬汽車はバイドゥがリードインベスター、バイドゥキャピタル等がコーインベスターとなる資金調達を完了したと発表した。また、零跑汽車も12月初めに紅杉資本中国基金（Sequoia Capital China）をリードインベスターとするpre-Aラウンド融資の開始を発表した。業界関係者によると、中国は新エネ車補助金を引き下げる一方で、政策面から依然として新エネ車産業に対する支援を拡大している。今後、巨大な市場のチャンスをめぐっていかにしてより大きい発言権を獲得するかが大手自動車企業や産業チェーンに関わる企業の能力を測る試金石になる。

　（中国能源網 12月18日）