今年以降、シェアリングモビリティが当初の予想よりも早く従来型交通用石油産業に深刻な影響を及ぼし始めた。

　今年1〜6月のガソリン消費の伸び率はわずか0.8％に止まり、前年同期を5.7ポイント下回った。シェアバイク、タイムリースシェアリングカー、シェアリングモビリティサービスの上半期のガソリン消費低下に対する寄与率は9.3％になる。政府がシェアリングエコノミーを推奨していこともあって、2020年にはシェアリングモビリティがガソリン消費を400万トン抑制することになる。

　シェアリングエコノミーにおいてシェアリングモビリティはは最も活発な分野である。シェアリングモビリティの利用者は3.5億人に上り、2016年下半期から1年足らずの間で全国に1,000万台以上のシェアリング自転車が投入され、また、シェアリングカーの市場規模は毎年20％のペースで拡大している。

　シェアリングモビリティによる石油製品の代替はすでに一定規模を形成しており、2020年には400万トンの石油製品に取って代わる。
　(1) シェアバイクの利用者が増加し、2020年にはガソリン消費を250万トン下げる。
　(2) タイムリースのシェアリングカーは新エネ車が主であり、2020年にはガソリン50万トンに取って代わる。
　(3) シェアリングモビリティが1人当たりのガソリン消費を引き下げ、2020年にはガソリン消費を100万トン減らすことになる。
　
　今年1〜6月のガソリン消費の伸び率低下に対する寄与率は、シェアバイクが2.7％、タイムリースのシェアリングカーが0.8％、シェアリングモビリティサービスが5.8％になる。第13次5ヵ年計画期のガソリン消費の伸び率は、当初の予想の4.3％から3.5％に下がり、中国のガソリン需要のピーク到来が早くなるだろう。

　（捜狐 9月5日）