発展改革委員会は先般通達を発し、冬季の石炭市場価格に対する監督管理を求めた。通達は石炭業界の価格釣り上げ行為や価格カルテル行為を厳重に取り締まるとしている。

　通達は価格釣り上げ行為を厳重に取り締まるとしている。各地の巡回検査において、石炭生産流通企業、石炭産業関連の社会組織、石炭価格指数を発表している企業やその他の石炭取引サービス機関が、価格上昇の情報を捏造、散布して、市場秩序を攪乱し、石炭価格の急過ぎる過度の上昇を推し進めていることを発見した場合、法に基づき厳重に摘発し処分する。また、価格カルテル行為も厳重に取り締まる。各地方は石炭市場競争の状況を注視し、川下の石炭使用企業や消費者から、石炭経営者が価格カルテルで合意したり、市場における支配的地位を乱用して不公平な高価格で石炭を販売したりするなど違法行為の通報があった場合、法に基づき厳重に摘発し処分する。検査による威嚇力を高め、情状が深刻であり、悪質な典型的事案については、メディアを通して公開する。重大な価格違法事案や価格カルテル事案に関わった経営者は信用情報ブラックリストに入れ、全国信用情報共有プラットフォームにも掲載して、総合的懲戒を適用する。

　（中国証券報 10月28日）