国家統計局の発表によると、1〜10月期の石炭採掘・選炭業の営業収入は2兆3,496.3億元、前年同期比32.9％の増収になり、利益総額は2,506.3億元、前年同期比628.8％増になった。

　一方、中国華電集団公司の副総法律顧問であり、企業管理・法務部主任の陳宗法氏は2017上海エネルギーイノベーションフォーラムにおいて、中国の発電設備の半分を占める5大発電集団の利益総額は2015年に1,000億元を突破したが、今や産業全体はどん底に落ち込んでいると指摘した。今年第3四半期末時点の5大発電集団の利益総額はわずか258億元であった。

　年々下落していた石炭価格は昨年下半期から反騰に転じ、秦皇島5500キロカロリー一般炭価格は2016年11月に600元/トンを超え、その後も基本的に高値を維持している。

　火力発電事業の経営コストの中で石炭は70％を占める。石炭価格の高騰によって火力発電事業の経営コストは持続的に上昇し、2016年10月以降、5大発電集団の石炭火力発電部門に赤字が発生し、しかも赤字額の拡大が続いている。

　陳宗法氏によると、5大発電集団の経営業績は、2015年の絶頂、2016年の腰砕けを経て、今年はどん底に落ち込まんばかりである。石炭火力発電事業の3分の2は赤字に陥っている。2018〜20年も発電企業の情勢は楽観できない。

　（証券日報 12月1日）