青海省海南チベット族自治州当局の12月1日発表によると、総投資額20億元の海南チベット族自治州ビッグデータ産業パークはすでに共和県で稼動している。同産業パークは、100％グリーンエネルギーを利用するビッグデータ産業実証基地になる。

　海南チベット族自治州ビッグデータ産業パークは、スマート行政、スマートエネルギー、スマート観光等の応用と産業発展に重点的に置き、クラウドコンピューティング、スマート製造、ビッグデータ取引、スマートシティ、チベット語のデジタル出版、電子商取引、文化クリエイティブなどビッグデータ産業及び関連産業を誘致する。

　海南チベット族自治州の石金友副州長によると、同ビッグデータ産業パークのインフラ総投資額は約20億元、ビッグデータ関連企業100社を結集して、関連産業の投資80億元を誘致できる見通しである。

　「貴州のビッグデータ産業発展の事例によると、ビッグデータ産業の投資と生産高の比は1：3に上り、本事業のビッグデータ産業パークは毎年240億元の産業収入をもたらすことになる」と石金友副州長は言う。

　海南チベット族自治州産業パークは、ビッグデータ核心産業区（ビッグデータサービス及びデータストレージ区・ビッグデータ応用展示区・スマートシティ応用サービス区）とビッグデータ産業革新区を包摂し、ビッグデータ関連の新しい成果の産業化とスマート製造産業の上流と下流、ビッグデータ取引区、高等職業教育区、総合サービス区の発展を重点的に進める。

　（中国新聞網 12月1日）