ブルームバーグによると、発展改革委員会は先頃打ち出した石炭輸入制限の棚上げ措置を2月15日に終了すると消息筋が明かにした。

　国家発展改革委員会は2017年12月、輸入炭に対する制限措置を一時的に撤回することを口頭で通達していた。

　消息筋によると、国家能源局は1月10日午前に主要電力企業と協議する。協議の内容は輸入炭制限措置撤回の影響評価などであり、発電所の輸入炭の使用や発電用石炭供給等の問題について討議する。また、電力企業に対し、当面の発電用石炭供給に関する政策提言を求めることになる。

　ブルームバーグはこの件について国家能源局と発展改革委員会にコメントを求めたが、いずれも未回答であり、輸入炭制限の棚上げ措置が延長されるのかどうかは未だはっきりしていない。

　（中国能源網 1月9日）