1月11日、国家能源投資集団は大唐、国投、浙能、粤電、江蘇国信、上海申能の電力大手6社と3年間の発電用石炭中長期契約調印に調印した。

　国家発展改革委員会経済運行局の朱躍副司長は調印式で、今回の中長期契約調印は石炭市場の秩序の改善、直接供給・直接販売の推進にとって模範的、誘導的作用を発揮すると表明し、石炭と電力の利害対立を解消して上流と下流の協同発展を促進し、輸送力の配置を最適化して、企業のコストを引き下げ、経済収益を高め、もって石炭・電力・輸送のマルチウィンを実現する重要な道筋になると指摘した。

　（人民網 1月12日）