2月26日、工業情報化部、科学技術部、環境保護部、交通運輸部、商務部、国家品質検査検疫総局及び国家能源局は《新エネ車車載蓄電池回収利用管理暫定弁法》を通達した。新エネ車車載蓄電池の回収利用に対する管理を強化し、産業発展を規範化することが狙いになる。

　管理暫定弁法は次のような指針を提示している。

• 自動車生産企業は車載蓄電池回収チャンネルを確立し、新エネ車の使用と廃車後に発生する廃棄蓄電池の回収に対して責任を負わなければならない。
• 自動車生産企業は回収サービスネットワークを確立し、廃棄車載蓄電池の収集、集中貯蔵及び関連協力企業への引き渡しの責任を負わなければならない。
• 自動車生産企業、電池生産企業、廃棄自動車回収解体企業及び総合利用企業が種々の形式により、廃棄車載蓄電池の回収チャンネルを共同で構築することを奨励する。
• 自動車生産企業と廃棄自動車回収解体企業は車載蓄電池の分解処理及び貯蔵技術や回収サービスネットワーク及び廃棄新エネ車の回収等で協力し、情報を共有する。
• 回収サービスネットワークは所轄地域内の新エネ車廃車回収状況を追跡し、回収や買取等の方式によって、廃棄した新エネ車の車載蓄電池を収集しなければならない。
• 民間資本の発起により産業基金を設け、車載蓄電池の残価取引など市場化モデルの研究と模索を進め、もって車載蓄電池の回収利用を促進することを奨励する。

　  （鳳凰網財経 2月26日）