最近、石炭市場の動きが慌ただしく、石炭価格が持続的に上昇する一方、引き締め策が強化されている。

　先般、国家能源集団は月間長期契約価格を625元/トンから594元/トンに引き下げ、新たな価格調節のシグナルを発した。

　その後、中煤集団、伊泰集団、陝煤集団、山東能源、兗鉱集団、平煤神馬集団、河南能化、淮南和淮北鉱業等も石炭供給を強化し、価格安定に全力を挙げている。特に他社からの石炭長期購入契約価格を600元/トン以下に抑え、市場価格の安定化に前向きに取り組んでいる。

　一方、2018年1〜5月の全国の発電電力量は前年同期比8.5％増加し、特に5月期の発電電力量は前年同月比9.8％増になった。5月期の火力発電電力量の対前年同月比の伸び率は10.3％になり、前月を3.0ポイント上回った。5月期の発電量増加の原因は異常高温と工業用電力需要の顕著な増加にある。

　大手石炭企業が石炭価格の引き下げを表明しても、目下石炭供給は相対的にタイトになっており、需要が堅調な中で石炭価格を調節することは難しい。

　7月の夏季の石炭需要のさらなる増加に伴い、石炭価格は引き続き反発する見通しである。

　6月15日時点の秦皇島5500キロカロリー一般炭価格は691元/トンになり、需要期到来を前にすでに700元/トン近くになっている。

　光大証券のアナリスト唐宗辰氏によると、供給に目立った増加がない中で、石炭価格の上昇ペースと余地を調節しても、当面の流れを変えることは難しい。

　（証券日報 6月19日）