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【新エネルギー】

中国発展改革委員会が新エネ車事業の闇雲な建設と秩序なき発展の防止に本腰 (18/06/22)
2018/6/22
中国【新エネルギー】

 今年に入ってから中国の10ヵ所余りの省・市が新エネ車助成奨励政策を打ち出しており、新エネ車のさらなる発展を推進している。新エネ車支援政策の強化に伴い、新エネ車生産企業と保有台数は急速に増加した。そうした中、国家発展改革委員会は先日、自動車事業の投資に対する管理を強化し、新エネ車事業の闇雲な建設と秩序なき発展を防止すると表明した。専門家によると、このことは新エネ車産業の発展が新たなターニングポイントに進んだことを示す。量を規制し質を高め、実体経済と質の高い発展を推進することが新エネ車政策の主な方向性になる。

 発展改革委員会の孟瑋報道官は次のように表明した。

 今年以来、地方の新エネ車補助金や奨励政策を打ち出した省・市は上海、深圳、広東、黒龍江省など15ヵ所に上る。例えば、広東、河南、海南、雲南、青海等は中央政府補助金の50%の地方補助金を交付する。上海市はプラグインハイブリッド車に対し中央政府補助金の30%を交付し、公共交通については50%交付するとしている。また、武漢市は新エネ車の車軸の大きさに応じて50%又は20%の補助金を交付する。

 新エネ車の技術水準は急速に向上し、市場規模は徐々に拡大したが、闇雲な発展の兆しも現れている。こうした状況にあっては、企業の責任と政府の監督管理責任を強化して、投資行為の規範化と誘導を行い、技術革新と企業間の協力を強化して、闇雲な建設と秩序なき発展を防止することが急務になる。そのため、発展改革委員会は自動車産業投資管理規定を制定し、ピュアEV投資事業の参入基準を深化させ、意見公募を開始した。

 業界の専門家によると、新エネ車投資事業については今後、新エネ車キーテクノロジーの把握、資金及び借入能力、研究開発能力、研究開発投資やアフターサービスの保障といった面で投資家に対してより高い具体的要件を提示することになる。そうすることで、市場プレイヤーの投資行為を規範化し、民間資本が合理的に投資するよう導くのである。

 また、新エネ車参入のハードルを引き上げる一方で、新エネ車産業投資に対する管理権限は中央から地方に移管される。地方政府は自動車産業投資事業の標準を導入して、より一層厳格な規定と監督管理を進めることになる。

 (経済参考報 6月22日)