国家統計局の発表によると、1〜2月の全国の一定規模以上の工業企業の利益は3,482億元に上り、前年同期比16.5％増となったが、伸びは鈍化した。国有企業及び国有持株企業の利益は1,405億元で、前年同期比5.6％の減益となり、証券市場を震撼させた。

　39種の工業部門の中では、石油・天然ガス採掘業の利益は前年同期比61.2％増、石炭産業は66.8％増、鉄鋼業は12.2％増、化学工業は15.9％増、非鉄金属及び圧延加工業は1.6％増、建材工業は53.5％増、専用設備製造業は35.9％増、交通運輸設備製造業は42.6％増、電子通信設備製造業は37.7％増となった。しかし、電力事業は61.0％の減益となり、化学繊維工業は0.2％減となった。石油精製及びコークスは、前年同期に156億元の黒字であったのが、今回は206億元の純赤字に転落した。

　シティバンク(中国)の首席エコノミストである沈明高氏は、1〜2月の利益が大幅に低下したのには大雪災害など短期的要因があるが、それだけでなく、長期的弊害も顕在化した。そうした要因には、マクロコントロールに起因する借入金コストの上昇、生産能力の放置、インフレによる生産コストと人件費の上昇などがある。また、米国のサブプライム危機に端を発する中国の輸出の減速が一部企業の収益に影響し、生き残りをも危うくしている。

　（中国石化報・東方早報 3月28日）