ロイター（Reuters）の５月２８日報道によると、欧州連合（EU）の競争当局は同28日、EU７加盟国が14億ユーロ（15億2000万ドル）を出資する水素共同プロジェクトなどを承認した。

 　欧州委員会は声明で、エストニア、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スロバキア、スペインの7カ国が、水素プロジェクトに最大14億ユーロの公的資金を拠出し、これによりさらに33億ユーロ規模の民間投資が呼び込めるとの見方を示した。報道によると、エアバス、BMW、ミシュランを含む11社が低炭素水素技術の開発のため、数百万ドルの補助金を受け取ると見られている。

 　欧州委員会は、輸送分野における化石燃料代替に水素を使用することを目指す一連のプロジェクトに対して、巨額の政府補助金を拠出することを承認し、それにより、EUのクリーンエネルギー技術をさらに促進したい考えだ。

 　今年2月、欧州委員会は7加盟国が共同申請した水素インフラ整備に関するプロジェクト群「Hy2Infra」を「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」として承認している。

（euronews.com　5月28日）